- この規則は、大阪よどがわ市民生活協同組合(以下、『組合』という)の組合員が、共同購入の『利用代金等の支払い』をおこなう際のルールを定めるものです。共同購入とは班共同購入と個人宅配を総称しています。
- 利用代金等は請求明細書にて組合員に通知します。但し、COOP共済と団体保険については、本規則の範囲外とし、当該商品の約款に基づく取り扱いとなります。
- 共同購入の利用を希望する組合員は、「定款」および本「規則」を承諾の上で「預金口座振替依頼書」の提出を行って頂き、組合の承認をもって認められます。
- 組合員と口座名義人は、同一名義とします。組合員名義と異なった口座名義となる場合は、原則として同一世帯とみなされる者に限ります。
- 組合は共同購入の利用を希望する組合員に対して、運転免許証や健康保険証など、組合員が本人と確認できる書類の提出を求める事ができます。
- 組合員は、その届出事項に変更がある場合は、すみやかに組合に届け出るものとします。
- 組合員と同一世帯に属する者が、組合員のコードと氏名を使って商品を利用した代金は、組合員自らが利用したとして取り扱われることに異議ないものとします。
- 『利用代金等』の支払いは、口座振替とします。共同購入配達時にお届けする『請求明細書』にて、請求金額と振替日を通知し、口座振替を行います。
- 口座振替の登録が手続き中の場合、組合は振込による支払いを認めます。配達時に「コンビニエンスストア専用振込用紙」をお渡しし、入金期限までに振込んで頂きます。
- 組合に加入されてから6ヵ月経過して口座振替の手続きが完了しない場合は、ご注文の新たな受付を停止させていただくことがあります。
- 一回の注文が5万円以上の場合や、組合が必要と認めた場合は、配達商品と引き換えに現金支払とする場合があります。
共同購入の利用開始から3ヵ月以内の組合員については1回の利用金額の上限は3万円以内、5週間で利用できる合計金額を15万円とします。ただし、組合が認めた場合については、限度額を越えた利用を受付ける事ができます。
- 第3条1項(口座振替での支払方法)に該当する組合員が、残高不足等により一回目の支払期日に振替ができなかった場合は、組合は督促状にて組合員に通知し、次回の振替日にまとめて振替ます。この時、事務手数料として100円を請求します。
- 連続して2回口座振替が出来なかった場合、又は振替1回目でも10万円以上の額で口座振替が出来なかった場合は、組合は督促状にて通知し、組合員は利用代金等を1ヵ月以内にコンビニエンスストアでの振込、または組合が指定する口座へ全額振込むこととします。この場合の振込手数料は組合員負担とします。この時、組合は、事務手数料100円を組合員に請求します。
- 第3条2項(振込での支払方法)に該当する組合員が、支払期日内に入金がなかった場合は、組合は督促状にて通知し、組合員は利用代金等を1ヵ月以内にコンビニエンスストアでの振込、または組合が指定する口座へ全額振込むこととします。この場合の振込手数料は組合員負担とします。
第5条2項・3項に該当する組合員に対して組合は、共同購入の注文の受付と注文書の発行を停止します。さらに組合が必要と認めた時は、注文受付済みの商品の配達を停止する事ができます。
- 第5条2項・3項に該当する組合員は、組合に求められれば1週間以内に支払期日と支払金額を約した誓約書を組合に提出しなければなりません。尚、支払い方法については、組合が別途定める基準に従うものとします。
- 支払期日から1ヵ月以上経過しても支払いがなく、誓約書の提出がない場合や、誓約書に記された期日に支払われない場合、組合はその状況に応じ以下の措置をとることができます。
(1)組合は、支払期日の1ヵ月後を起算日として年率14.6%(年365日の日割計算)の遅延損害金を請求します。尚、組合が必要と認めた場合は、遅延損害金の請求を一定期間据え置く事があります。
(2)組合は、法的手続きを含めた措置をとることが出来ます。尚、この場合の費用は組合員の負担とします。
(3)組合は、債権管理会社への回収業務の委託が出来るものとします。この場合、組合は債権管理会社に必要な情報を提供し、債権管理会社から必要な情報を受け取ることが出来ます。
(4)督促しても支払いがない場合、組合の定款第12条に基づき、当該組合員を「除名」することが出来ます。
- 未払金の完済によって利用再開した組合員が1年以内に再び未済により受注停止となった場合は、未払金を完済した場合であっても誓約書および連帯保証人をもって利用再開を認めます。
- 本条1項をもって利用再開した組合員がさらに商品代金の支払いがなく受注停止となった場合、組合が認めるまで共同購入での利用はできないものとします。
組合と組合員間の本支払規則に基づく法的処理に関する裁判及び調停の管轄は、組合本部所在地を管轄する裁判所とすることに、組合と組合員双方が合意したものとします。
- この規則の改廃は、理事会が行います。
- この規則は、2008年3月21日より施行します。
