生協からのお知らせ
2022年04月01日お知らせ
「期間限定裁判の新設」のことを学び、拙速な導入に反対します
今国会で、民事訴訟時に「6か月に審理期間を限定する」新たな訴訟手続きの新設が検討されています。訴訟当事者双方の合意が前提になってはいますが、大企業と一消費者では体制や情報量に大差があり、大企業に申し入れられたら消費者が断り切れない懸念があります。何よりも多くの国民はこの法案を知りません。
このことを危惧する弁護士のみなさんから反対声明への賛同要請を受け、理事会で有識理事(弁護士)から話を聴き学びました。
「期間限定裁判の新設」を学び、よどがわ市民生協がめざすSDGs16「平和と公正をすべての人」で謳う「すべての人々に司法へのアクセスを提供」に反し、憲法32条の「裁判を受ける権利」(何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない)が侵害される恐れがあると思いました。
SDGs 16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
SDGs 16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
そして、この問題が広く、国民的に知らされ論議されている状況ではないため、今拙速に導入を決めるべきではなく、まず国民に案を知らせ国民的な検討、論議を行うべきだと思いました。
以上のことから、「期間限定裁判の新設に反対する声明」に賛同いたします。
よどがわ市民生協は、「社会で起きていることにもっと目を向け、学び自分事として考え、組合員や社会に発信し行動する」ことを大切にしようとしています。組合員の皆さんも、この「期間限定裁判の新設」についてぜひ、ご一考ください。
*詳しくはhttps://blog.goo.ne.jp/tokubetusoshouまで
大阪よどがわ市民生活協同組合
理事長 貫 恒夫
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