生協からのお知らせ

大阪よどがわ市民生活協同組合は、2026年4月24日から5月1日にかけて、アメリカ・ニューヨークで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議にあわせ、日本生活協同組合連合会と日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）で結成された代表団の一員として参加しました。

本代表団は、日本被団協の皆さんとともに活動し、被爆の実相を伝えるとともに、核兵器廃絶に向けた国際的な議論の場に市民の立場から関わることを目的としています。主な活動の内容と現地での取り組みの概要についてご紹介します。

■ 現地での主な活動

① NPT再検討会議の傍聴
NPT再検討会議は5年に一度、国連本部で開催され、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用という3つの柱の進捗を確認する重要な国際会議です。 しかし、現在の国際情勢は非常に厳しく、各国間の対立が深まる中で、核軍縮の停滞や軍拡の動きが強まっています。実際に今回の会議でも、各国の立場の違いが明確となり、合意形成の難しさが改めて浮き彫りとなりました。

NGOセッションでは、日本被団協の濱住事務局長が「核兵器の廃絶と戦争のない世界の実現」を強く呼びかけられました。

② ニューヨーク市内での平和集会・行進
ニューヨークにおいて、市民団体200名以上が参加し、平和を訴える行動が行われました。
各団体は横断幕やプラカードを掲げ、市民に向けて呼びかけを行いながら国連前まで行進し、核兵器のない世界の実現に向けた強いメッセージを発信しました。

③ 原爆展開催
国連本部では原爆展が期間を通し開催され、被爆者証言や当時の写真、核兵器の保有状況など紹介されました。
オープニングセレモニーでは、日本被団協濱住事務局長や広島・長崎両市長により「核兵器廃絶」へ向けた強い意思が示され、会期中、日本被団協の皆さんは来場者へ直接被爆証言やパネル説明など核兵器廃絶を訴えられました。

　
　

④ 核廃絶に向けての要請・懇談
中満泉国連事務次長、国連日本代表部、スウェーデン国会議員、ベトナム国連大使（会議議長）をはじめ、核保有国であるロシア政府代表、フランス政府代表と懇談し、核兵器廃絶、NPT再検討会議最終文書採択に向けての要請を行いました。

⑤ NPT再検討会議にあわせたさまざまな共同企画
NPT再検討会議にあわせ、国際集会での被爆者証言や専門家による議論、若者主体のユースフォーラム、デジタル技術を活用した展示・研究報告、キャンペーン発信、複数団体による合同企画、大学での被爆証言と学生との対話など、多様な主体と手法による平和・核兵器廃絶の取り組みが展開されました。
世代や国境を越えた交流を通じ、核兵器の非人道性と継承の重要性、行動につなげる対話の力が共有されました。

■ 参加者の感想・気づき

残念ながら、今回のNPT再検討会議でも成果文書は採択されず閉幕し、核軍縮に向けた合意形成の難しさを感じました。

一方で、NPT再検討会議は、核保有国を含む各国代表や国連に対して、核廃絶を直接訴えることができる貴重な場であり、各国から集まった市民団体が声を上げる重要な機会となっていることを、今回あらためて実感しました。

日本被団協の皆さんは、精力的に活動されながら、ご自身の体験を通して核兵器のない平和の大切さを力強く伝えられていました。その思いに触れ、受け取った願いをどのように次の世代へつないでいくのかを考える、大切な機会となりました。

今回の代表団には、20代の生協職員が参加されていて、入協1年目の広島平和研修をきっかけに関心を深め、代表団に立候補されたと聞きました。若い世代が平和について考え、行動している姿に希望を感じるとともに、きっかけづくりの大切さを実感しました。よどがわ市民生協においても、新入協職員研修で平和を学ぶ機会を充実させるなど、具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

今回の参加を通じて、平和の取り組みはみんなで広げていくことの大切さを改めて感じました。被爆者の思いにふれ、その願いを未来へつないでいく責任を考えるとともに、厳しい国際情勢の中でも声を上げ続けることの重要性を学びました。
また、一人ひとりの行動や若い世代の姿から希望を感じ、出会いやつながりが新たな活動の広がりにつながることを実感しました。

今回の経験を活かし、「よりよきくらしと平和のために」という理念のもと、職員・組合員のみなさんとともに、これからも平和の取り組みを広げていきたいと考えています。