生協からのお知らせ

アメリカ合衆国　大使館　気付
ドナルド・トランプ大統領　殿

 貴国は２０１９年２月に臨界前核実験を実施していたことを明らかにしました。
　
 核爆発を伴わないとはいえ、今回核実験を実施したことは、今後も核兵器を持ち続ける意思を表明したものと受け止められる行為です。今月開催されたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会において、貴国から「核軍縮のための環境づくり（ＣＥＮＤ）」が提起され、核軍縮に向けた今後の対話が注目される中、みずからは臨界前核実験を通じて核兵器の性能向上を進めていたことは、国際社会に大きな不安と不信感をもたらすものです。被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める国際世論の願いを大きく踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。

 広島・長崎に原爆が投下されて７４年が経過しましたが、原爆による後遺症は今なお被爆者の命を奪い続けています。被爆者は生きているうちに核兵器がなくなることを強く願っています。

 私たちは被爆国の国民として、また「平和とよりよいくらし」を求める生活協同組合として、すみやかな核兵器の廃絶こそが世界平和実現への道であることを確信しています。
 貴国が一日も早く核兵器廃絶の先頭に立ち、その具体的な施策をとることを強く求めます。