生協からのお知らせ

2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効されました。
「核兵器禁止条約」とは、核兵器に関わる全ての活動（例：「使用」「製造」「保有」「威嚇」）を例外なく禁止する国際条約です。2022年5月現在、批准国は60カ国となりました。

今年1月、よどがわ市民生協の理事会は「条約への批准を求め、まずは締約国会議にオブザーバー参加すること」を政府に要請しました。ロシア大統領が核兵器保有を誇示する言葉を目の当たりにして、戦争被爆国であり、核兵器を保有していない日本だからこそ、国是である非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持し、世界へ「核兵器禁止」を強く発信する役割があります。

しかし、日本は唯一の被爆国ですが、核兵器禁止条約に対して署名も批准も行っておりません。

今回、私たちは「よりよきくらしと平和のために」(1977年創立宣言)、核兵器のない世界をめざして「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」に取り組みます。

※ご記入いただいた署名は、日本原水爆被害者団体協議会を通じて日本政府へ届けます。