生協からのお知らせ

アメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、国際法に違反する行為です。それに続く報復の連鎖は、地域の緊張を著しく高め、国際秩序と民間人の安全に深刻な脅威をもたらすものです。先の大戦の教訓から法と対話による世界秩序をめざしてきた国際社会の努力を踏みにじる行為であり、何よりも 子どもや女性を含む多くの罪のない人びとの命とくらしが脅かされていることに、強い憤りを抱いています。

大阪よどがわ市民生活協同組合は、1977年の創立以来、「よりよきくらしと平和のために」を掲げ、平和であってこそ、食やくらしの豊かさが実現されるという考えをずっと大切にしてきました。昨年は国連が定めた2度目の国際協同組合年でした。私たちは、協同組合が大切にしている平和への想いや他者を尊重し意見の違う人も同じ社会を創るパートナーととらえる、相互扶助の考え方こそが「平和と公正」を掲げるSDGsの目標達成に欠かせないと確信しています。

だからこそ、私たち大阪よどがわ市民生活協同組合は、軍事力による解決ではなく、対話と外交による平和的解決こそが唯一の道であると考えます。

すべての当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し、最大限の自制を行うことを強く求めます。また、国連をはじめとする国際的枠組みのもとで、核問題を含む諸課題について、誠実な対話の再開を強く要請します。

日本政府には、戦争被爆国としての歴史と責任をふまえ、国民のくらしと安全を守る立場から、国際社会と連携し、事態の沈静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力を尽くすことを求めます。

大阪よどがわ市民生活協同組合は、組合員一人ひとりのくらしと命を守り、子どもたちに平和な未来を引き継ぐため、核兵器の使用と戦争に断固として反対します。