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生協からのお知らせ

消費税増税に関する意見書を提出しました

投稿日時：2012年08月13日

大阪よどがわ市民生協 理事会は、８月１０日、
消費税増税に関する意見書を内閣総理大臣、
衆議院議長、参議院議長宛に提出しました。

意見書全文は以下の通りです。

　私たち大阪よどがわ市民生活協同組合理事会は、「消費税は低所得者ほど負担が重く、応能負担の原則に反する不公平な税制である」と考え、１９７８年より大型間接税導入反対、１９８９年の消費税導入以降は消費税率アップ反対を掲げて署名活動等に取り組んでまいりました。
　６月２６日、十分な国会審議がないまま、衆議院で消費税増税案を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案が可決されました。
　昨年、日本生協連合会が実施した全国生計費調査「消費税しらべ」では、１世帯当たりの年間消費税負担額は１６万６，９６６円でした。消費税負担額が年収に占める割合は、年収４００万円未満の世帯では３．４４％、年収１，０００万円以上の世帯では２．０１％と収入の低い世帯ほど負担が高く、不公平な税制であることは明らかです。
　今回の「一体改革」法案では、当初の案に含まれていた所得再配分のための所得税と相続税の最高税率引上げについては削除されました。さらに、最低保障年金制度や後期高齢者医療制度の廃止など、社会保障分野の多くの政策が先送りにされました。
　また、家計収入が低下し続けている今、消費税増税が実施されればますます消費は冷え込み、地域経済に大きな打撃を与えることが予測されます。

　以上の理由により、私たちは、消費税の増税に反対し、応能負担の原則に基づく税制度の確立を求めます。


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