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生協からのお知らせ

集団的自衛権の行使容認に反対を表明します

投稿日時：2014年07月25日

私たち、大阪よどがわ市民生協は「よりよきくらしと平和」のために事業と運動をすすめる消費者の協同の組織として、 第30回通常総代会で『めざすこと』で確認し、生命(いのち)とくらしや健康、環境を破壊する戦争に反対し、 核兵器をなくす運動や平和憲法9条を守る運動をすすめてきました。今回の解釈改憲による集団的自衛権行使容認は、 平和憲法の基本原理を歪め、国民の生命や安全を危険に晒す危険性があると考え、以下の通り反対を表明します。

2014年6月10日　大阪よどがわ市民生協　理事会

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

集団的自衛権の行使容認に反対を表明します

大阪よどがわ市民生活協同組合
理事会

2014年5月、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使を認める内容の報告書を提出し、安倍首相は集団的自衛権の行使容認の意向を明らかにしました。

集団的自衛権の行使は、同盟国など我が国と密接な関係のある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、その国からの要請にもとづいて共同して戦う行為です。 しかし、そもそも憲法第9条は、武力行使、戦力の保持、交戦権を認めていません。これまでにも憲法の解釈を巡っては、様々な議論があるものの、歴代の政府も「集団的自衛権は、憲法第9条の規定した範囲を超えており、憲法上許されない」との見解をもって、今日に至っています。

集団的自衛権の行使は、例え「限定的な容認」という考えであっても、これまでの政府見解を大きく変えるものであり、憲法の平和主義の原理からも大きく逸脱するものです。憲法は、国の最高法規です。一時の政権が最高法規である憲法の解釈を変え、憲法の原理を大きく歪めて集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義に反する行為であり、許されるものではありません。

日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「国民主権」と並んで「平和主義」を基本原理としています。日本は、過去の悲惨な戦争の経験と反省に立ち、現行憲法のもとで平和主義を掲げ、国際紛争が生じた際も対話による平和外交を通じてその解決に努め、国際社会の一員として貢献してきました。

世界各地で武力紛争が依然として繰り返される今日、平和を求め、戦争放棄と戦力の不保持等を誓った憲法の先駆的な理念は、ますますその存在意義を増しています。 政府には、解釈によって憲法を歪めるのではなく、憲法を尊重し、国際平和に貢献することを求めます。


以上

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